2021-05-14 第204回国会 参議院 本会議 第22号
委員会におきましては、中小企業の知財活動に対する支援の在り方、海外からの模倣品流入に対する規制強化の実効性確保に向けた方策、特許特別会計における透明性の高い財政運営の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
委員会におきましては、中小企業の知財活動に対する支援の在り方、海外からの模倣品流入に対する規制強化の実効性確保に向けた方策、特許特別会計における透明性の高い財政運営の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
したがって、今回の法改正で海外の事業者の行為を商標法やあるいは意匠法において新たに権利侵害行為として位置付け、そしてこの模倣品流入に対する規制を強化する、それが今回の目的だというふうに聞いております。 ちょっと時間がなくなりましたので、これ特許庁にお伺いしようと思ったんですが、これに対しての、これによる、法改正による税関における業務、これも大きな影響出てくるかと思います。
改正内容は多岐にわたっておりますが、海外からの模倣品流入への規制強化や、新型コロナウイルスに感染するなどとして納付期間内に特許料を納付できなかった場合の割増し特許料の免除規定の創設など、全体として権利者の保護につながると評価できます。 その上で、幾つか確認したいと思います。 まずは、改正案が審判口頭審理のオンライン化を可能にする点についてであります。